メッセージ
企業の発展・利益・利潤の追求は、人間とその生活・文化への尊厳・自然環境の上位をなしてはならない
Food Service企業向けのCloud Solutionを提供するうえで、業務で取扱うあらゆる情報の機密性・完全性・可用性を確保する為に、2012年12月ISMS（ISO27001 Information Security Management System・情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得・登録を致しました。
主力製品であるFood Service向けERP（Enterprise Resources Planning） Package System「FOODIT」は、人から人へのご紹介で、今では1店舗の会社から、3,000店舗を超える会社まで、数多くの Food Service 企業・店舗で日々の業務運用に使われています。
システムサービスの提供開始から22年が経過し、日本、中国、香港、シンガポール、台湾、USA、インドネシア、タイ、ミャンマー、ベトナム、カンポジアで利用され、15000店舗を超えるご利用へと成長してまいりました。
それは、お客様のご要望に前向きに取り組み、システム改良を繰り返してきた成果と確信しています。
IT、IoTを中心とした技術革新がハイスピードで進化し、Food Service 業界も目まぐるしく変化を遂げております。
国境がなくなりグローバルな市場環境に身をおく企業が増える中、国・地域へのローカライズにも取組み、何処でも、何処にいても、利用できるシステム開発に注力しております。
品質（Quality）・セキュリティ（Security）・ ユーザビリティ（Usability）を重視するのは勿論のこと、お客様、社会環境のニーズを先取りしたシステムサービスを提案・提供するCreator・創造者集団として、お客様へ、社会へ貢献して参ります。
本年、創業35年目を迎えましたが、より一層お客様に満足頂けるよう社員一同、更なる努力をして参ります。
2022年1月1日
情報セキュリティマネジメントシステム
当社は、お客様及びビジネスパートナーなどの利害関係者との信頼関係の上に成り立っています。
より良いサービスを提供し信頼を維持し向上させるためには、経営者を含む全社員が情報資産の価値と重要性を認識し充分な安全対策を講じ、情報の「完全性」「機密性」「可用性」を維持する必要が有ります。
情報セキュリティ基本方針
情報資産を取り巻く各種の脅威から適切に保護するため、ここに「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティの向上を図ってまいります。
- 社内基準を確立してリスク評価を実施し、重要な情報資産と関連する脅威やぜい弱性を全社的に認識し、適切なリスク対策を実施して、情報資産への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えいの予防等、情報セキュリティ事件事故の発生を防ぐよう努めます。
- 情報セキュリティ目標を策定し、その達成に努めると同時に、全社員に対して情報資産と情報セキュリティの重要性を認識させ、情報資産及び設備・機器の適正な利用を周知徹底します。
- 万一情報セキュリティ上の問題が発生した場合、迅速な原因究明を行い最小限の被害にくい止める最善の策を講ずるとともに、予防及び維持改善に努めます。
- 前記の情報セキュリティ基本方針の活動を継続的に実施し、新しい脅威にも対応が出来るような管理体制を確立します。
- 万一、法令規制要求事項及び社内規程に違反した場合、就業規則などに定める罰則を適用します。
- 当基本方針は常に見直しを行い、継続的改善に努めます。
- 制定日 2017年4月1日
- 代表取締役社長 川久保 俊彦
国際規格ISO27001の認証を取得
株式会社メディアミックスは、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO27001の認証を取得し、お客様に安心してお取引いただけるよう、情報セキュリティの維持・改善に取り組んでおります。
| 認証登録番号 | IS 590180 |
|---|---|
| 認証基準 | ISO/IEC 27001:2013, JIS Q 27001:2014 |
| 認証登録範囲 | 本社における以下のサービスの提供
2018 年 8月 30 日付 適用宣言書 第 3 版 |
| 認証登録日 | 2012年12月4日 |
| 有効期限 | 2021年12月3日 |
| 認証登録機関 | BSIグループジャパン株式会社（British Standards Institution, 英国規格協会） |
| 認証マーク |  |
不正コピーの防止
コンピュータソフトウェア（プログラム）は、著作権法によって守られる著作物です。
そのため、ユーザーがソフトウェアのインストール（コピー）を行うには、著作権者であるソフトウェアメーカーからの許諾・許可を得ることが必要です。この許諾・許可のことを「ライセンス」と呼んでおり、ライセンスは、一般的にインストールの際などに使用許諾契約に同意することで取得できます。
このため、ライセンスで認められたインストール可能台数の範囲を超えたインストールは不正コピー、つまり著作権侵害となります。
つまり、正規品のソフトウェアを購入した場合でも、実際にインストールされているソフトウェアの数が組織が保有するライセンスの数を超えている場合は、使用許諾契約違反となるほかに著作権法違反ともなり、それが発覚すれば、損害賠償を請求されたり、悪質な場合には懲役、罰金などの刑事罰を受ける可能性があるのです。また、不正コピーが明るみに出ることで、社会的な信用も損なうことになります。
著作権について
著作権とは、音楽や絵画、小説、映画などの作品（著作物）について、作者（著作者）に与えられる権利のことです。
著作物には、音楽や映像だけでなく、デジタル化されたこれらのファイルやコンピュータ・プログラムも含まれます。
著作権は創作した時点で著作者に権利が発生し、特に登録などを必要としません。
著作権は「著作権法」に定められています。
作者に与えられる著作権は、著作権法に詳しく定められており、原則として第三者は著作物を無断で使うことはできません。 そのため、著作物を使うためには、原則として著作者（または著作権者）の許諾を得る必要があります。
著作物を無断で使うと侵害にあたり、刑事罰の対象となります。
一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 （ACCS） 会員
弊社はソフトウェアの著作権保護を目的とする団体「一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会 (ACCS)」の会員です。
ACCSは個人規模及び組織規模の不正コピー等に対する是正活動や著作権保護の啓発活動を展開しており、弊社もこれらの活動に参加しております。
